府中市議会 2022-03-04 令和 4年第2回定例会（ 3月 4日）
府中市独自の支援策といたしましては、国の雇用調整助成金に関係する事業主負担分の支援を継続しているところでございます。支援内容につきましては、国の助成金の申請に係り生じた社会保険労務士への事務委託費や、国の助成金と事業主負担分の差額を支援しているところでございます。
府中市独自の支援策といたしましては、国の雇用調整助成金に関係する事業主負担分の支援を継続しているところでございます。支援内容につきましては、国の助成金の申請に係り生じた社会保険労務士への事務委託費や、国の助成金と事業主負担分の差額を支援しているところでございます。
経済活動としましては、４月専決におきまして、県の集中対策等による外出自粛要請の影響を受けて、売り上げが減少した市内事業者の事業継続を応援するため、市独自に対象業種を広げ、要件を満たす事業者に対し給付を行うほか、６月補正におきまして国の雇用調整助成金の期間延長に伴い、事業主負担分について市独自の上乗せを行うことで負担を軽減し、雇用の継続を図ってまいります。
この中、現在の府中市の独自支援策でございますが、小規模事業者経営改善資金融資であるとか、通称、マル経融資の利子補給、また、国の雇用調整助成金の事業主負担分の支援、広島県感染拡大防止協力支援金の財源支援、また、最も相談件数の多い飲食業への支援策として、飲食事業者が行うテークアウトの利用促進及びテークアウト、デリバリーの参入促進事業などを行っております。
続いて、国の雇用調整助成金に係る10分の１の事業主負担分を支援する雇用継続助成金支援事業は、５月臨時会では30件分を予算化しておりました。ですが、休業の長期化による申請件数の増加に対応するため、さらに70件分につきまして５月専決予算により対応しておるところでございます。
続く、雇用継続助成金支援事業は、国の雇用調整助成金に係る事業主負担分に対し、市が独自の上乗せ支援を行うことで事業主の負担を軽減し、市内企業の雇用継続を図るもので1,500万円を計上しております。 続く３ページを御覧ください。 広島県感染拡大防止協力支援金につきましては、広島県が実施する支援金について、市が３分１を負担し、県と市が一体となって取り組むもので4,418万円を計上しています。
本市における他の災害支援制度においても補助残に対する独自支援がないことから、補助残の事業主負担分25％に対する独自支援は考えておりません。グループ補助金に関する市独自の支援ができないかという御質問ですが、災害復旧にかかる支援は、国県補助制度利用の優先を原則とし、国県の補助制度の対象にならない被害については、その実情把握と情報収集に努め、必要な対応策を検討してまいります。
そこで、市としてそのような事業主の負担を少しでも和らげ、市内全体に雇用維持の気風をみなぎらせるためにも、事業主負担分の全額もしくは一部を独自に補助してはどうかということであります。 １カ月の給与を仮に30万円とすると、休業補償は最低で18万円、国の助成金はその８割で14万4,000円、残り２割の３万6,000円が事業主の負担ということになります。
あるいは、はね返り分というのがありますが、これは１０年間の中のはね返りとしましては、期末勤勉手当で３,６００万円、それから共済費、これは事業主負担分でございますけども、これで２,０００万円、退職手当で６,１００万円、以上、単純計算で約２億１,０００万円の、いわゆる効果額というのがあらわれるということになると思います。
この特例規定を受けて，広島県内の民間企業の健康保険組合の７割では，事業主負担分を増加させており，本市職員健康保険組合においても，被保険者の健康保持・増進事業の充実を図るため，事業主負担分を増加させています。
また，臨時職員に対しての期末・勤勉手当，通勤手当，社会保険事業主負担分への支給についてどう改善されるのでしょうか。具体的にお示しください。 来年度も保育料の値上げが計画されております。今日の高い保育料は，若い夫婦にとって耐えがたいものとなっています。国は，少子対策の一環としても保育料の軽減等をうたっておりますが，子供を育てやすい社会環境をつくる上でも保育料の軽減は急務であります。